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地域福祉活動(小地域ネットワーク・防災への取り組み)

小地域ネットワーク(自治会福祉部)ってなに?

小地域ネットワーク活動とは、自治(町内)会等の小地域を基盤として、住民の参加と協力により、同じ地域の中で援護が必要な方々の生活を見守り、支え合っていく隣人同士の助け合い活動です。
自治(町内)会単位でそれぞれの地域事情に則した援助活動を出発点に、地域全体をつなぐネットワーク活動へと発展させることによって「福祉のまちづくり」を地域住民全体で推進して行くことが目標となります。

小地域ネットワーク 最新情報

2021.06.19
地域福祉活動

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なぜネットワーク(自治会福祉部)が必要か?

近年、私たちを取り巻く社会情勢は大きな変化をしてきています。その中でも、次に掲げる3点から小地域ネットワーク活動の必要性が叫ばれています。

少子・高齢者社会の到来と核家族化の進行
日本は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。
それと同時に産業構造の変化、都市部への人口集中等により核家族化が進行し、人間関係が希薄となり、家族や地域の「福祉力」が弱体化してきていることから、「福祉力」を再構築する必要があります。
深刻化する高齢者介護
高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者も当然増加してきています。
もはや高齢者介護は、限られた方々だけの特殊な問題ではなく、一般的な不安要因として私たちの生活に迫ってくるのです。また、一方で長寿化により介護に要する時間の長期化が進み、介護者に荷重な負担を強いている状況があります。
「与えられる福祉」から「自ら選択する福祉」へ

平成12年度から導入された介護保険制度により、「行政から措置される」福祉から「自ら選択する(自らも責任を負う)」福祉へと福祉制度がおおきく変化し、意識の改革が求められています。以上のように私たちをとりまく地域社会全体が変わりゆく時代に、住民一人一人の生活をみんなで見守り、応援して行く活動である小地域ネットワーク活動の推進が強く求められているのです。

小地域ネットワーク活動による「ふれあい」によって、地域の希薄化した人間関係を修復したり、家族の機能を補完したり、介護者の心身両面の負担を和らげたり、在宅福祉サービスの利用を促進したりするなど、公私の社会資源を有効に活用し、私たちの生活を守る地域支援体制づくりの第一歩として位置付けることができます。

まず、継続が第一です

ネットワーク活動は、「こうしなければならない」というような決まった形(堅苦しさ)はありません。反対に、形にこだわってしまうと、体制を作るだけで終わってしまったり、体制が追いつかないほど活動メニューを広げすぎてしまったり、ある程度決まった人だけに大きな負担を強いることになってしまったりなど、活動の継続が困難になってしまうことになります。

「同じ地域住民同士でお互いの生活をどう支え合っていくのか」という視点が大切で、それぞれの地域事情にあった独自の活動を展開していくだけで良いのです。多くの住民の方々が活動に取り組めば、一人の負担も少なくなります。どんな小さなかつどうでも、継続をまず第一に考え展開していくことが望ましいのではないでしょうか。

ボランティア活動を始めるにあたって

災害ボランティアセンターは、大規模な災害時によって多くの市民が被災し、市内でのボランティア(支援者)の確保が困難となった時に、市外からのボランティアが円滑に活動していただけるように設置されるもので、新ひだか町社会福祉協議会は、新ひだか町における大規模な災害時に災害ボランティアセンターを設置し、被災者の支援を行います。

災害と社協の関係

  • 災害が起こる前には……地域のつながり、人と人とのつながりを作る
  • 災害が起こってしまったら……災害ボランティアセンターの設置・運営
                  各事業所の役割、個別ニーズの発掘
  • 災害が起こった後には……新たな福祉(生活)ニーズへの対応、生活の再建
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