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安心して介護サービスを受けるために

介護保険で居宅サービスを利用するには、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成する必要があります。居宅介護支援センターは、この居宅サービス計画の作成や、その後継続した管理・ケア等を行う事業所です。お客様の心身の特徴、その有する能力に応じ、またご本人・ご家族の環境・希望を十分に考慮し、利用者本位の心で総合的に支援いたします。

介護サービス計画作成について

介護保険で居宅サービスを利用するには、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成する必要があります。
居宅介護支援センターは、この居宅サービス計画の作成や、その後継続した管理・ケア等を行う事業所です。お客様の心身の特徴、その有する能力に応じ、またご本人・ご家族の環境・希望を十分に考慮し、利用者本位の心で総合的に支援いたします。

1ご利用できる方

市町村の行う要介護認定で、要介護1~5と認定され、居宅サービス計画の作成を事業所に依頼される方。

2ご利用方法

まずはお電話等でご連絡ください。居宅介護支援についての契約を締結し、市町村に「作成依頼届」を提出の後、ケアプランの相談・作成等のご利用となります。

3ご利用できるサービス

給付対象となる居宅サービス計画(ケアプラン)の作成、居宅サービスを提供する事業者との連絡調整、継続的な相談管理等のサービスがご利用いただけます。

4ご利用料

介護サービス計画作成については、自己負担は原則としてありません。

当センターの居宅介護支援の特徴等

運営の方針

介護でお悩みの方、常時ケアマネージャーが待機しておりますので、いつでも対応可能です。新しい情報を取り揃えて利用者様により良いサービスの提供が出来るように努めていきます。

居宅介護支援の実施概要等

居宅介護支援事業所には5名のケアマネージャーがおります。利用者様に充分満足のいくケアプラン作りを目指しています。
また、同一敷地内あるいは近隣敷地に色々な介護保険サービス事業所があり、良質なサービスを複合的に提供致します。

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介護保険サービスに関する自己評価
及び評価結果の公表について

 介護支援センターでは、指定基準(厚生労働省令)を満たした上で、さらにより良いサービス水準を目指して自己評価を行いサービスの向上を図るとともに、利用者の適切なサービス選択に資するために評価結果を公表しております。

介護支援センター自己評価(PDF)

ヘルパーステーションでは、施設での現場経験が豊富な職員が利用者の方々のニーズに応え、要支援、要介護状態になった場合でも、在宅において可能な限り、今できる事が継続して行えるように、できない部分を支え、できることは一緒に行う「自分のペースで自分らしい生活」を送っていただけるよう支援します。炊事、洗濯、お掃除等のお手伝いをする家事援助を中心に、身体を介助する身体援助にもさらに力を入れて、明るい雰囲気で安心できるサービスを提供いたします。

どんなことをやってくれるの?

身体介護

  • •排泄介助(おむつ交換、トイレ誘導、介助など)
  • •入浴介助(シャワー浴、手浴、足浴など)
  • •清拭(入浴できないときにお体を熱いタオルで拭きます)
  • •通院介助(一人で病院に行くことが困難な方にホームヘルパーが同行します)
  • •外出介助(閉じこもりがちな方や一人で外出困難な方にホームヘルパーが同行します)

家事援助

  • •掃除(日常的に使用している部屋等)
  • •洗濯
  • •買物(近くのスーパーまで代行します)
  • •調理(ご家族の分は行いません)
  • •シーツ交換(寝具の清潔保持)

介護保険サービスに関する自己評価
及び評価結果の公表について

ヘルパーステーションでは、指定基準(厚生労働省令)を満たした上で、さらにより良いサービス水準を目指して自己評価を行いサービスの向上を図るとともに、利用者の適切なサービス選択に資するために評価結果を公表しております。
 なお、これらの基準はサービス評価の着眼点を整理したものであり、○の数の多寡が直ちにサービスの優劣を示すものではありません。

ヘルパーステーション自己評価(PDF)

介護サービスについてのお問い合わせ

社会福祉法人 新ひだか町社会福祉協議会

新ひだか町静内青柳町2丁目3番1号
新ひだか町社会福祉会館内

TEL.0146-43-0874

FAX.0146-43-2223

お問い合わせはこちら

運営部門

訪問サービス事業
ボランティア活動センターみついしの運営
いきいきサロン推進事業
在宅福祉に資する事業
自治会福祉部支援事業

三石地区において、各自治会(町内会)の福祉部活動を推進し、地域福祉の増進を図る。

目指す、個別支援ネットワークのカタチ

公的な福祉サービスの枠組みには必ず限界があります。私たち住民の生活ニーズや安心感を充足していくためには、公的サービスだけではなく、住民相互の支え合いが必要不可欠です。そこで、制度の枠組みだけではなかなか補完できない生活ニーズを、近隣住民やボランティア、行政、専門機関などが連携することで、きめ細やかな支援を行うことができると考え、寄り添う福祉の具現化を目指します。

地域で暮らす一人ひとりが日常的な関わりを持つことで、地域にある「課題」や生活の中で「必要とされていること」を早期に発見し、解決へ向けた取り組みを進めていくために重要となる仕組みの一つが「自治会福祉部」です。

旧静内町では、平成5年から福祉部設置の取り組みを進めて、平成15年までに65の自治会・町内会において福祉部が設置されています。また平成21年度に行った「自治会・町内会における小地域ネットワーク活動の実態に関する調査」によると、自治会・町内会における福祉活動や福祉課題に対する担い手については、福祉部またはそれに代わる部が52.2%と高い数値になっています。このことから、具体的な福祉活動を実施していくためには、福祉部の存在がなくてはならないものであるということが明らかとなっています。

自治会福祉部の役割と具体的な取り組み

少子高齢化社会の到来、経済不況、核家族化、生活様式・価値観の多様化による地域の結びつきの希薄化など、地域社会は大きく変化しています。その変化に伴って、近年では孤立化や孤独死、自死の増加、高齢者や児童に対する虐待、振り込め詐欺や悪徳商法による消費者被害等、制度の枠組みでは支えきれない生活課題、大規模な災害などの不測の事態への対応も含めると、実に様々な課題が地域には山積しています。
これからの解決に向けた取り組みとして、自治会・町内会機能の強化、小地域ネットワーク事業の推進が注目されており、旧静内町では、平成5年より自治会・町内会に自治会福祉部を設置するという方法で、小地域ネットワーク事業を進め、以下のような事業を展開してきました。

【自治会福祉部の活動例】

  • 1.一人暮らしのお年寄りへ、定期的に声かけ訪問を行う。
  • 2.自治会内の要援護者(お年寄り、障がい者等)を調べ、台帳(名簿)を作成する。
  • 3.敬老会や季節行事に積極的に参加してもらえるようはたらきかける。
  • 4.他の自治会役員や民生委員等との連携を強くするために、定期的に例会や研修機会を設ける。
  • 5.趣味活動の集まりやお話サロンなど、気軽に集まれる場をつくる。
  • 6.日常生活のちょっとした困りごと(ゴミ出し、電球の交換、庭の手入れ、除雪など)をお手伝いする。

実態調査では、このような福祉部の小地域ネットワーク活動を展開し、どのような効果があったのかについても尋ねており
「閉じこもり防止など、地域とのつながりができた」(21.2%)
「自治会・町内会活動の推進につながった」(21.2%)
「疾病や事故等の早期発見、予防につながった」(6.1%)
という回答が得られています。
このことから、自治会福祉部を設置し、地域での福祉活動を積極的に展開することにより、子どもからお年寄りまで一人ひとりが、安全に安心して生活するための体制を整え、地域の福祉力を高めていく効果があると言えます。

三石地域での効果的な事業展開

従来から三石地域では、一人暮らし高齢者宅の声かけ訪問を行う「訪問サービス事業」や、8地区で開催されている「ふれあいいきいきサロン事業」があります。福祉部を設置し、自治会活動を活性化させることにより、これら従来からの活動をより効果的に展開していくことが期待できます。

1訪問員が訪問している一人暮らしの85歳女性。体調に不安を抱え、寂しいと感じている。

これまでと同様に月2回だけの訪問だけでは心配・・・しかし、他に訪問する対象者もいるため、これ以上は訪問頻度を増やすことができない。また子供たちも遠くで暮らしているため、頻繁にくることができない。

福祉部でも声かけ訪問活動を行うこととし、1週間に1回、様子を見に訪れることができる体制を整えた。
完全ではないものの、女性本人の不安を和らげることができた。今後の対応を本人や保健師、社協とともに、自治会で協議することとなる。

2いきいきサロンに参加していた88歳男性。一人暮らしであり、近隣住民が訪問サービス事業を勧めたが「一人で何でもできるから大丈夫」と断られている。

体調は良く、家事も自分でできているが、最近、悪質業者の被害が地域で多発しており、被害に遭わないか、近隣住民は心配。 本人が気を遣わないように、何とか定期的に状況を確認する機会を設けたい。

本人へ「自治会としてリサイクル活動に取り組むので、空き缶や瓶、古新聞をまとめておいて欲しい」とお願いし、資源回収の日(月2回程度)に、福祉部が本人宅へ回収しに行く機会を作った。次第に近所の人の訪問にも馴れ、訪問サービス事業の利用についても前向きになってきた。

これらの事例で紹介された仕組みは、専門職や関係機関がさらに関わっていくことで、より「安全・安心」な仕組みにすることができます。調査の結果では、民生委員や福祉部以外の自治会役員、さらに専門機関と連携した形での福祉活動の展開が重要視されていることも示されており、社協としても次のような「生活支援のカタチ」を実現したいと考えています。

【社協が実現を目指す生活支援のカタチ】

※1アウトリーチ・・・
社会福祉事業などにおいて、医療・保健・福祉関係者が直接出向いて心理的なケアとともに、必要とされる支援に取り組むこと

社協が応援できること

1.住民同士の支えあい促進と専門機関との連携サポート
小地域での懇談会や住民支え合いマップづくりを通し、地域の特性・課題に合わせた解決の手立てを共に考えます。また、複雑な課題へ対応するために、専門機関との連携を図っていきます。
2.出前講座、備品レンタル等の事業サポート
社会福祉協議会の専門職員を講師として派遣する「福祉・ボランティア出前講座」や、各種行事に対して、ボランティアセンターの備品を貸し出す「ボランティアセンター備品レンタル事業」等をご利用いただくことで、自治会・町内会で行う研修や季節行事、福祉部の取り組みをサポートします。
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