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社会福祉協議会について

一人ひとりが自分らしく、安心して暮らせる地域づくり

近年では、少子高齢化社会の到来、核家族化の進行、インターネットや携帯電話の普及など私たちをとりまく社会環境の変化を背景として、私たちの暮らしや価値観も多様化し、地域住民相互の社会的つながりは希薄になりつつあります。かつて、多様な生活課題に対処してきた家族や地域コミュニティの助け合い構造は、これらの変化の中で、行政の提供する公的サービスや介護保険事業などの市場サービスにより補完されてきました。
その結果、大きな枠組みである公的な福祉サービスだけでは、対応できない地域における生活課題も顕在化してきています。
このような生活課題に対応するため、社会福祉施策も目まぐるしく転換している状況にあり、社会福祉事業を運営する法人にとっては、難しい舵取りを迫られている時代が続いております。

しかし、このような時代であるからこそ、
「地域福祉の推進」という社会福祉協議会の基本理念に立ち返り、それぞれの地域の特性を活かした新しい福祉のマチの創造に挑戦しなければなりません。当社会福祉協議会においても、社会福祉法に規定された「地域福祉を推進する中核的な団体」として、中期的な指針である”第5期地域福祉実践計画”に基づき事業を推進いたします。当法人の基幹事業である地域福祉事業については、小地域ネットワーク事業を起点とした地域福祉活動の活性化に向けて、地域防災対策やサロン活動の支援等に積極的に努めます。
また、日常生活自立支援事業や成年後見、生活困窮支援など、地域における生活支援の在り方について研究を重ね、安心して地域で暮らすことのできる地域づくりの取り組みを推進します。

重点事業

1.自助の促進
誰もが参加できる地域社会づくり
2.互助の促進
地域特性を活かした安心できる支えあいの仕組みづくり
3.共助の促進
安心を創造する一人ひとりに焦点を当てたきめ細かい地域福祉活動の展開
4.公助の促進
生活圏域を起点とした地域福祉を支える福祉サービスの基盤づくり
5.地域福祉を支える社協の運営強化
誰もが参加できる地域社会づくり

基本目標

地域福祉部門
小地域ネットワーク事業を中心とした包括的な地域福祉事業の展開と災害にも強い福祉のまちづくりの創造
支所運営部門
安心を創造する各福祉圏域における地域ブランドの創造
在宅福祉サービス部門
きめ細かい在宅福祉サービスの展開と安定の確保
法人運営部門
地域福祉を支える社協の運営機能の強化

社会福祉協議会とは、地域を構成する住民と、諸団体の参加、行政の協力を得て「福祉のまちづくり」を目指す民間の組織(社会福祉法人)です。

一人ひとりが安心して暮らせる
地域づくりを目指して

年齢や障害の有無に関わらず、住み慣れた地域社会で家族、友人と共に住民自らの福祉活動が必要です。”与えられた福祉”ではなく”共に考え、共に創り上げていく福祉”が私たち新ひだか町社会福祉協議会の考える「福祉のまちづくり」のカタチです。

社協はこんな事業をしています

地域福祉部門

  • ・自治会活動支援
  • ・小地域ネットワーク(懇談会・専門講座)
  • ・自治会敬老事業助成金交付
  • ・災害救援ボランティアセンター備品レンタル
  • ・救急ボトル配布
  • ・要援護者対策事業
  • ・地域防災研修会
  • ・自治会防災訓練支援
  • ・ボランティアコーディネート
  • ・ボランティア登録・保険加入促進
  • ・ボランティアセンター備品レンタル
  • ・ボランティア体験メニュー作成
  • ・ボランティア養成研修
  • ・福祉、ボランティア出前講座
  • ・福祉教育推進事業
  • ・さわやか相談センター
  • ・生活福祉資金貸付
  • ・社会福祉団体助成金交付
  • ・ボランティア団体助成金交付
  • ・児童、青少年活動推進事業

地域福祉部門

  • ・訪問サービス事業
  • ・ボランティア活動センターみついし
  • ・いきいきサロン推進事業
  • ・自治会福祉部支援

在宅福祉サービス部門

  • ・居宅介護支援事業
  • ・訪問介護(ホームヘルパー)事業
  • ・デイサービスセンターあざみ
  • ・デイサービスセンターなごみ

法人運営部門

  • ・理事会、評議員会などの適宣開催
  • ・役職員研修の実施
  • ・社協会員会費の加入促進
  • ・地域福祉実践計画の適正運用
  • ・基金の造成
  • ・広報、啓蒙活動(広報誌の発行、ホームページの運営、ふくしトピア事業、ノーマライゼーション推進事業)

新ひだか町社会福祉協議会の財源は、国・道・町からの補助金や委託金、共同募金の配分金、毎年6月から7月にお願いしています一般会費や特別会費、そして町民の皆様方から寄せられる寄付金等です。
このように社会福祉協議会は皆様に支えられた団体です。

事業計画及び予算

『地域福祉計画』とは、社会福祉法第107条の規定に基づき、当町における「地域の助け合いによる福祉(地域福祉)」を推進するため、人と人とのつながりを基本として、地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた取り組みを進め、「ともに生きる地域社会つくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
『地域福祉実践計画』は、地域住民やボランティア団体、福祉や介護の事業者等の民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする民間の活動・行動計画です。地域福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第109条の規定で地域福祉の推進役として位置つけられた社会福祉協議会が中心となって策定するものです。

組織構成

事業計画

事業報告

予算

決算報告書

現状報告書

社協会費ってなに?

社協の趣旨に賛同した方を会員として、
1.一般会員
2.特別会員
3.賛助会員
の3つの区分に分けて、ご協力いただいています。

どんな使われ方をしているの?

皆様からご協力いただいた社協会費は、様々なカタチで町の福祉事業に使われています。

社協会費の種類

一般会費
年一世帯 300円

当法人の運営に賛同していただける方

特別会費
年一口 1000円

当法人の運営に賛同していただける方

賛助会費
年一口 5000円

当法人の運営に賛同する福祉施設・福祉団体

所得税法上の優遇措置

個人=寄附金控除、法人=法人税法上損金算入が出来ます。

個人

寄附をした個人は確定申告によって、次の限度内で所得税法上の寄附金控除が受けられます。

1.寄附金の額

2.総所得金額、退職所得金額、山林所得金額 の合計額の40%

(例)その年分の所得が200万円の人が30万円を社会福祉法人に寄附した場合、29万8千円の寄附金控除が受けられます。

法人

寄附をした法人は、確定申告によって次の限度内で法人税法上損金算入ができます。
1.一般損金算入限度額(法人税法第37条-2)

2.社会福祉法人に対する寄附金損金算入限度額=上記× 2

2.の社会福祉法人等に対する寄附金の特例については、下記の要件が必要となります。

a.確定申告書に社会福祉法人等に対する寄附金の額の記載及び明細書の添付があること。
b.社会福祉法人等の主たる目的である業務に関連する寄附金であること。
c.上記bである旨のその法人が証する書類(領収書等)を保存していること。

したがって、仮に資本金10億円、当該事業年度の所得3億円の1年決算の会社が、社会福祉法人のみに寄附した場合。
a及びbの限度額はそれぞれ500万円ですから、合計1,000万円までの寄附について損金算入をすることができます。
なお、法人は必ず損金経理を実施してください。

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