社会福祉法人　新ひだか町社会福祉協議会

近年、私たちを取り巻く社会情勢は大きな変化をしてきています。その中でも、次に掲げる３点から小地域ネットワーク活動の必要性が叫ばれています。

少子・高齢者社会の到来と核家族化の進行

日本は、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。
それと同時に産業構造の変化、都市部への人口集中等により核家族化が進行し、人間関係が希薄となり、家族や地域の「福祉力」が弱体化してきていることから、「福祉力」を再構築する必要があります。

深刻化する高齢者介護

高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者も当然増加してきています。
もはや高齢者介護は、限られた方々だけの特殊な問題ではなく、一般的な不安要因として私たちの生活に迫ってくるのです。また、一方で長寿化により介護に要する時間の長期化が進み、介護者に荷重な負担を強いている状況があります。

「与えられる福祉」から「自ら選択する福祉」へ

平成12年度から導入された介護保険制度により、「行政から措置される」福祉から「自ら選択する(自らも責任を負う)」福祉へと福祉制度がおおきく変化し、意識の改革が求められています。以上のように私たちをとりまく地域社会全体が変わりゆく時代に、住民一人一人の生活をみんなで見守り、応援して行く活動である小地域ネットワーク活動の推進が強く求められているのです。

小地域ネットワーク活動による「ふれあい」によって、地域の希薄化した人間関係を修復したり、家族の機能を補完したり、介護者の心身両面の負担を和らげたり、在宅福祉サービスの利用を促進したりするなど、公私の社会資源を有効に活用し、私たちの生活を守る地域支援体制づくりの第一歩として位置付けることができます。

まず、継続が第一です

ネットワーク活動は、「こうしなければならない」というような決まった形(堅苦しさ)はありません。反対に、形にこだわってしまうと、体制を作るだけで終わってしまったり、体制が追いつかないほど活動メニューを広げすぎてしまったり、ある程度決まった人だけに大きな負担を強いることになってしまったりなど、活動の継続が困難になってしまうことになります。

「同じ地域住民同士でお互いの生活をどう支え合っていくのか」という視点が大切で、それぞれの地域事情にあった独自の活動を展開していくだけで良いのです。多くの住民の方々が活動に取り組めば、一人の負担も少なくなります。どんな小さなかつどうでも、継続をまず第一に考え展開していくことが望ましいのではないでしょうか。

災害ボランティアセンターは、大規模な災害時によって多くの市民が被災し、市内でのボランティア（支援者）の確保が困難となった時に、市外からのボランティアが円滑に活動していただけるように設置されるもので、新ひだか町社会福祉協議会は、新ひだか町における大規模な災害時に災害ボランティアセンターを設置し、被災者の支援を行います。

災害と社協の関係

• 災害が起こる前には……地域のつながり、人と人とのつながりを作る
• 災害が起こってしまったら……災害ボランティアセンターの設置・運営
  　　　　　　　　　　　　　　各事業所の役割、個別ニーズの発掘
• 災害が起こった後には……新たな福祉（生活）ニーズへの対応、生活の再建

三石支所運営部門

運営部門

訪問サービス事業
ボランティア活動センターみついしの運営
いきいきサロン推進事業
在宅福祉に資する事業、訪問先及び訪問院護
自治会福祉部支援事業
三石地区において、各自治会（町内会）に福祉部設置を推進し、地域福祉の増進を図る。

公的な福祉サービスの枠組みには必ず限界があります。私たち住民の生活ニーズや安心感を充足していくためには、公的サービスだけではなく、住民相互の支え合いが必要不可欠です。そこで、制度の枠組みだけではなかなか補完できない生活ニーズを、近隣住民やボランティア、行政、専門機関などが連携することで、きめ細やかな支援を行うことができると考え、寄り添う福祉の具現化を目指します。

旧静内町では、平成5年から福祉部設置の取り組みを進めて、平成15年までに65の自治会・町内会において福祉部が設置されています。また平成21年度に行った「自治会・町内会における小地域ネットワーク活動の実態に関する調査」によると、自治会・町内会における福祉活動や福祉課題に対する担い手については、福祉部またはそれに代わる部が52.2%と高い数値になっています。このことから、具体的な福祉活動を実施していくためには、福祉部の存在がなくてはならないものであるということが明らかとなっています。

自治会福祉部の役割と具体的な取り組み

少子高齢化社会の到来、経済不況、核家族化、生活様式・価値観の多様化による地域の結びつきの希薄化など、地域社会は大きく変化しています。その変化に伴って、近年では孤立化や孤独死、自死の増加、高齢者や児童に対する虐待、振り込め詐欺や悪徳商法による消費者被害等、制度の枠組みでは支えきれない生活課題、大規模な災害などの不測の事態への対応も含めると、実に様々な課題が地域には山積しています。
これからの解決に向けた取り組みとして、自治会・町内会機能の強化、小地域ネットワーク事業の推進が注目されており、旧静内町では、平成5年より自治会・町内会に自治会福祉部を設置するという方法で、小地域ネットワーク事業を進め、以下のような事業を展開してきました。

【自治会福祉部の活動例】

• 1.一人暮らしのお年寄りへ、定期的に声かけ訪問を行う。
• 2.自治会内の要援護者(お年寄り、障がい者等)を調べ、台帳(名簿)を作成する。
• 3.敬老会や季節行事に積極的に参加してもらえるようはたらきかける。
• 4.他の自治会役員や民生委員等との連携を強くするために、定期的に例会や研修機会を設ける。
• 5.趣味活動の集まりやお話サロンなど、気軽に集まれる場をつくる。
• 6.日常生活のちょっとした困りごと(ゴミ出し、電球の交換、庭の手入れ、除雪など)をお手伝いする

実態調査では、このような福祉部の小地域ネットワーク活動を展開し、どのような効果があったのかについても尋ねており
「閉じこもり防止など、地域とのつながりができた」(21.2%)
「自治会・町内会活動の推進につながった」(21.2%)
「疾病や事故等の早期発見、予防につながった」(6.1%)
という回答が得られています。
このことから、自治会福祉部を設置し、地域での福祉活動を積極的に展開することにより、子どもからお年寄りまで一人ひとりが、安全に安心して生活するための体制を整え、地域の福祉力を高めていく効果があると言えます。

三石地域での効果的な事業展開

従来から三石地域では、一人暮らし高齢者宅の声かけ訪問を行う「訪問サービス事業」や、8地区で開催されている「ふれあいいきいきサロン事業」があります。福祉部を設置し、自治会活動を活性化させることにより、これら従来からの活動をより効果的に展開していくことが期待できます。

これまでと同様に月2回だけの訪問だけでは心配・・・しかし、他に訪問する対象者もいるため、これ以上は訪問頻度を増やすことができない。また子供たちも遠くで暮らしているため、頻繁にくることができない。

これらの事例で紹介された仕組みは、専門職や関係機関がさらに関わっていくことで、より「安全・安心」な仕組みにすることができます。調査の結果では、民生委員や福祉部以外の自治会役員、さらに専門機関と連携した形での福祉活動の展開が重要視されていることも示されており、社協としても次のような「生活支援のカタチ」を実現したいと考えています。

【社協が実現を目指す生活支援のカタチ】

※1アウトリーチ・・・
社会福祉事業などにおいて、医療・保健・福祉関係者が直接出向いて心理的なケアとともに、必要とされる支援に取り組むこと

社協が応援できること

1.住民同士の支えあい促進と専門機関との連携サポート

小地域での懇談会や住民支え合いマップづくりを通し、地域の特性・課題に合わせた解決の手立てを共に考えます。また、複雑な課題へ対応するために、専門機関との連携を図っていきます。

2.出前講座、備品レンタル等の事業サポート

社会福祉協議会の専門職員を講師として派遣する「福祉・ボランティア出前講座」や、各種行事に対して、ボランティアセンターの備品を貸し出す「ボランティアセンター備品レンタル事業」等をご利用いただくことで、自治会・町内会で行う研修や季節行事、福祉部の取り組みをサポートします。